1.法令順守

  • 事業活動に適用されるすべての法令を遵守します。
  • 自社及び従業員の法令違反や不正を予防し、問題発生時に早期対応できる仕組みづくりを行います。
  • 2. 腐敗防止

    • 公務員や政府関係者に対し、賄賂、違法な報酬、謝礼などを提供しません。
    • 全ての取引先との間で、各国・各地域の適用法令に反した、または社会的常識の範囲を超えた接待・贈答・報酬・援助金の授受は行いません。
    • 3.公正な取引

      • 独占禁止法、外為法などの事業活動関連法令を遵守し、不正競争行為は行いません。
      • 役員、従業員との間で、会社の利益と相反するか、または相反すると疑われる取引を行いません。
      • 自己と会社の契約が自己と第三者との契約に違反、侵害するような取引を行いません。
      • 各国・各地域におけるビジネス慣習を尊重しながら、倫理的で透明性をもった事業活動を行います。
      • 4.人権尊重

        • 事業活動において、自己が人権侵害をしないことに加え、取引関係、地域社会を通じて人権侵害を助長しないように努めます。
        • 従業員の人権と一人ひとりの多様性を尊重し、採用・報酬・昇進・退職などの処遇に関し、人種・民族・国籍・出身地・年齢・性別・宗教・思想・性的指向・障害・妊娠・婚姻状況などを理由とする、不当な差別行為を行いません。
        • 暴力・誹謗・中傷・威迫による業務の強制や、各種ハラスメントなどによる人権を侵害する行為を行いません。
        • 本人の意に反する強制労働や、各国・各地域の法令による就業の最低年齢に満たない児童労働・人身売買などを行いません。
        • 5. 労働・職場環境の整備

          • 適用法令に定められた労働時間(残業・休暇を含む)を遵守します。
          • 事業活動に関わる全ての人々の為に、安全で衛生的な職場環境を整備します。
          • 労使関係における結社の自由および団体交渉の権利を尊重します。
          • 6. 情報セキュリティ

            • 取引先の未公開情報および個人情報を、適用法令に従い厳重に管理し、第三者に漏洩せずかつ目的外に使用しません。
            • 自他問わず情報漏洩による損害を生じさせないよう、サイバー攻撃の脅威に対して適切な防護策を講じます。
            • 7. 知的財産の保護

              • 事業活動において知りえた知的財産を第三者に侵害されたり不正使用されたりしないよう適切に管理します。
              • 第三者の知的財産の無断・不正使用など権利侵害を行ないません。
              • 8. 社会との共存

                • 地域社会の一員として文化・習慣などを理解し、その発展に貢献できるように努めます。また、国際社会において直面する課題を把握しその解決に努めます。
                • 反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、あらゆる不当要求を拒否し、一切の関係を持ちません。
                • 9. 地球環境への配慮

                  • 自然環境や生態系への悪影響を最小限に抑え、同時に人々の安全と健康を確保します。
                  • 環境保全の重要性を認識し、事業活動の様々な場面において、温室効果ガスの排出抑制、廃棄物・化学物質などの適正管理、水・エネルギー・資源の効率的利用、生物多様性保全を推進し、持続可能な環境・社会に配慮した経営に努めます。

本方針に違反した又はそのおそれがあると認識した時点で、適切な手続きを通じて、その是正・救済に取り組みます。